今春４月からパワハラ防止法の対象が中小企業まで拡大されることから人権全般とパワハラ防止法について学ぶため、外部講師をお招きし、役員研修会を実施しました。
第2回目のテーマは
「人権全般」「パワーハラスメントの理解と防止について」
- 島根県人権施策推進基本方針
- パワーハラスメントの理解と防止に向けて
- 人権啓発推進センター ライブラリー通信（2022年2月）
講師は、島根県西部人権啓発推進センターの小村幸行氏
課長以上の幹部8名が参加しました。
言葉は相手の聞き取り様でもハラスメントになる場合があるので、会話には十分注意を払う必要があると改めて考えさせられました。
この研修は一度だけで終わりにするのではなく、継続的計画的に実施していき、今後は対象者を社員全員に拡大し理解を深めていきます。